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小沢氏、再び不起訴 参院選への影響回避 会期延長せず、7月11日投票へ(産経新聞)

 政府・民主党が参院選までの政治日程を固めた背景には、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題の影響を最小限にとどめたい思惑がある。国会の会期を延長して参院選が後ろにずれ込めば、検察審査会(検審)の再議決が国会開会中に出て、選挙戦に不利になることもあり得る。民主党はその可能性を消しておきたかったのだ。

 不起訴処分について21日、民主党執行部から「織り込み済み。影響はない」(参院幹部)と歓迎する声が上がった。だが、そう簡単に安心するわけにはいかない。この問題が4月27日に「起訴相当」を議決した検審の手に再び委ねられたからだ。

 検審が再議決する期限は法的には決まっていない。常識的には参院選後になるとみられているが、選挙前に結論が出る万が一の可能性を排除できない。

 もし検審が参院選前に「起訴すべきだ」と議決すれば、内閣、民主党の支持率を直撃するのは必至で、小沢氏の進退が問われるのは確実。参院選への悪影響は避けられない。また、国会会期中の場合、野党が攻勢に出て、国会は混乱し、鳩山内閣は窮地に陥る。

 党内的な問題もある。小沢氏に批判的な議員からは以前から小沢氏の辞任を求める声があった。玄葉光一郎民主党衆院議員らは近く財政規律重視の議員グループを結成するが、これも小沢氏の進退問題浮上を見据えたものだとみるむきもある。だが、多くの議員が東京を留守にする国会閉会後ならば党内抗争の拡大を防ぎやすい。

 つまり、民主党執行部としては、重要法案の成立を断念してでも検審の再議決は参院選後、少なくとも国会閉会後になるようにもっていく方が得策なのだ。

 マスコミ嫌いで知られる小沢氏は21日の不起訴処分を受けて、報道各社の記者会見の要請を拒否し、たった一枚の紙のコメントを出しただけだった。

 だが、機嫌が悪かったわけではない。国会内の民主党幹事長室では、面会に来た国民新党の自見庄三郎幹事長に、自見氏の要望に応じて、父の伝記「人間小沢佐重喜」(陸山会刊)にサインして手渡すなど、余裕ある対応をみせた。6月16日に今国会を閉会、7月11日に参院選投開票という日程で、なんとか参院選までは乗り切れるという自信の表れなのかもしれない。(榊原智、坂井広志)

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